2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
一般的に、新造船をする場合は、地域公共交通確保維持改善事業費、この補助金の中のメニューの一つでございます離島航路構造改革補助金を利用することになるわけでございますけれども、そこでお伺いをいたしますが、この離島航路事業者が市町村の場合なんですが、その補助対象事業、補助対象経費、そして補助金の額、つまり補助割合は、現状はどのようになっていますでしょうか。お伺いします。
一般的に、新造船をする場合は、地域公共交通確保維持改善事業費、この補助金の中のメニューの一つでございます離島航路構造改革補助金を利用することになるわけでございますけれども、そこでお伺いをいたしますが、この離島航路事業者が市町村の場合なんですが、その補助対象事業、補助対象経費、そして補助金の額、つまり補助割合は、現状はどのようになっていますでしょうか。お伺いします。
国交省としては、地域との連携によりまして、離島航路事業に対する運営費への補助、あるいは最大で地方バス並みへの住民運賃割引補助等の支援を行っているというところであります。 航路事業における運賃のさらなる低廉化、例えばＪＲ並みの運賃とすること等につきましては、地域内のバス運賃水準との関係性への影響など、検討が必要だろうというふうに思います。
なお、本法のＮＰＯ法人への寄附金控除、離島航路事業の船舶に対する固定資産税の軽減措置などには賛成であることを申し述べ、討論を終わります。
なお、本法案には、ＮＰＯ法人への寄附金を個人住民税寄附金税額控除の対象とすることや、離島航路事業の船舶に対する固定資産税について、対象となる船舶の限定を廃止し、課税標準を価格の六分の一として本則化するなど、賛成できる項目も含まれていますが、以上の理由から、本法案には反対するものであります。
国といたしましても、こうした航路の重要性にかんがみまして、例えば、離島航路事業の用に供する新造の船舶に対する固定資産税の軽減などの支援措置を講じているところでございます。 今後とも、この離島航路の果たす役割にかんがみまして、航路の維持をしていくことが大事ですから、その支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
今御質問の具体的にどういうふうになったかということですが、施行前の平成十二年四月時点の離島航路事業者数及び離島航路数は、二百六十四事業者、それから航路として三百十六航路でございました。それが、一年たった平成十三年四月現在では二百七十五事業者、それから三百三十二航路と、事業者数で十一事業者、航路数で十六航路増えております。若干でございますが、増えております。
東京都の離島航路事業の国の補助金の負担割合は減少傾向をずっとたどっておりまして、今は三割台まで落ち込んでおります。これをやはりもとに戻していくという、これがやはり非常に大事かなと思っております。
第二に、離島航路事業は七六％が赤字経営であり、廃止規制が緩和されれば、事業者が自由に廃止することができるし、航路以外に代替輸送機関がない多くの島民の通勤通学、食料等の輸送、医療、福祉など地域社会に重大な死活問題を起こすことになるからです。
だから、離島航路事業は七六％が赤字経営であり、廃止規制を緩和し撤退が自由化されると、島民の足に相当な影響を与えるおそれがある、私はそういうふうに見ているんです。 それで、私、東京を今離れがたいいろいろな仕事をやっておる都合がありまして、この間、所用で私の秘書さんに、岡山県の笠岡市の離島航路維持のための努力について調査をしてきてもらいました。
ただ、離島航路補助制度そのもの、中身は常に見直しておりますし、今後、需給調整撤廃に即しまして、現実に離島航路事業が各航路においてどんな形になっていくのかというのを見きわめる必要があると思っております。 いずれにしましても、適切な離島航路補助制度、離島住民の生活が守られるように制度を考えていきたい、検討を続けていきたいと思っております。
また、離島住民の生活に不可欠な公共輸送を確保するため、離島航路事業の欠損、船舶の建造費用及び航空機購入費用の一部につきまして補助することとしております。 次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。 海運対策につきましては、国際船舶制度推進事業、日本開発銀行の融資等、外航海運の国際競争力の強化のための諸施策を推進することとしております。
また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。 さらに、離島航空輸送の確保を図るため、離島航空機購入費用の一部につきまして補助することとしております。 次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備、近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。 さらに、離島航空輸送の確保を図るため、離島航空機購入費用の一部につきまして補助することとしております。 次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
そこで、まず運輸省としてはこの離島航路事業者の経営の実態、この平成六年度から取り入れられました補助制度を含めてどのように今認識をしておられるのか、基本的な考えをまず伺いたいと思います。
総じて申し上げれば、離島航路事業は決して平たんな道ではないわけでございまして、と申すのも人口が減る傾向にあるわけでございまして、それに運賃もたくさん上げたらますます乗れなくなるわけで、非常に苦しい状況にあるんだろうと思います。
ですから、非常に余裕のない状況で離島航路事業が行われているということであります。 そこで、現在の補助対象外の費目を経費に算入する、あるいは離島航路事業以外の収入については航路損益計算から除外するなどの措置をとることができないのかどうか。
また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。 さらに、離島航空輸送の確保を図るため、離島航空機購入費の補助制度の改善及び空港使用料の軽減措置を講ずることとしております。 次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。 さらに、離島航空輸送の確保を図るため、離島航空機購入費の補助制度の改善及び空港使用料の軽減措置を講ずることとしております。 次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。 さらに、離島航空輸送の確保を図るため、離島航空機購入費の補助制度の改善及び空港使用料の軽減措置を講ずることとしております。 次に、海運、造船及び船員雇用対策について申し上げます。
また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備、近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。 次に、交通施設利用円滑化促進対策等につきまして申し上げます。 交通施設の利用円滑化に資するため、特に整備が急がれている鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、必要な経費の一部を補助することとしております。
また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。 次に、交通施設利用円滑化促進対策等について申し上げます。 交通施設の利用円滑化に資するため、特に整備が急がれている、鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、必要な経費の一部を補助することとしております。
また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損補助の制度の改善を行うとともに、新たに、船舶の建造費用につきまして補助することとしております。 次に、交通施設利用円滑化促進対策等につきまして申し上げます。